The Economist - 最強のビジネス英語 -

日本重視の姿勢を示す英国経済週刊誌

前章でも紹介した『ジ･エコノミスト』は日本問題を頻繁に取り上げています。

たとえば六月三十日号では小泉政権に関する特集が掲載されています。
『ジ･エコノミスト』の歴代の編集長は過去に日本問題を取り上げた著作を数々発表しています。
その著作が日本の読書社会でも大きく歓迎されたことはご存知の方も多いでしょう。

たとえば六十年代には『ザ･ライジングサン･ジャパン』（急成長する日本）が発刊され、これは日本でもベストセラーとなりました。
九十年代半ばには、同じエコノミスト誌の編集長が、今度は『没落するか、日本』という著作を発表し、日本では翻訳されませんでしたが他の諸国においてはきわめて注目を集めるベストセラーの一つとなっています。

現在の編集長であるビル･エモット氏は東京支局勤務を二度勤めた人物です。
日本に多くの人脈を持ち、日本の特殊性や日本の持つメリット・デメリットの内容を明確に把握しているエモット氏のようなジャーナリストは、世界でもまず珍しい存在と言えるかもしれません。

私はエモット氏と面識を持っています。

かなり以前の話になりますが、彼が私にこう語ったことがありました。
「竹下登という人物は言語明瞭、意味不明瞭と言われるが、あなたはどう思うか？」
私はこう答えました。
「竹下氏は言語明瞭、意味明瞭です。
もしあなたと同じようなことを主張するとすれば、それはあなたの質問の仕方に欠陥があると考えた方がいいですね。」

この答えを聞いたときのエモット氏の白けた表情は今も忘れることはできません。
とにかく彼は、直接日本の政界の黒幕あるいは実力者として評価されていた竹下登元首相にきわめて高い関心を持っていました。

実際、竹下氏はエモット氏の取材対象としてかなり接触があったと思われます。
日本という国を分析するために、そこまで積極的に動こうとする外国誌の東京支局長はまず例外的といっていいでしょう。

今日において『ジ･エコノミスト』が、たとえば「小泉純一郎」を数ページという分量を割いて掲載するというのも、日本という国の地位を客観的に冷静に、かつ適切に判断しようと努力している証拠といえます。

他の英文の経済週刊誌ではこれほどの日本重視の姿勢を示しているところはまずありません。
その意味でも、購読する価値は大いにあると思います。